金融業界ではオンライン診断などでクラウド技術が活用されています。

金融業界におけるクラウド技術

金融業イメージ

金融業界におけるクラウド技術は、大きく分けて審査状況のオンライン診断と、後発組事業者の審査およびセキュリティ技術の普及があります。
金融業界はクラウド技術によって大きな変貌を遂げました。欧米の先進国は金融機関の利用者が大幅に減る変化が起こっています。
代表的なクラウド技術の活用事例をまとめました。

 

 

AIスコアレンディング

みずほ銀行とソフトバンクの合弁会社によるジェイスコアが国内初のAIスコアレンディングを開始して注目を集めています。
AIスコアレンディングを人工知能による自動審査を行い与信判断を行うもので、生活や趣味なども審査対象になります。

 

昔から消費者金融は簡易的なオンライン診断サービスを利用していましたが、あらかじめプログラミングされた年収や年齢など申込基準に応じて数パターンの回答を提示するもので、オンライン診断と本審査は全く別物です。

 

AIスコアレンディングは最終的にはスタッフによる在籍確認などが行われますが、申込情報に虚偽がなければAIの判断した内容で貸付を行うサービスです。
これによって、審査センタースタッフの人件費が削減されて低金利での貸付が可能になり、利用者がネット上でスコア内容を確認できるオープンでスピーディーな審査が可能になります。

 

 

ソーシャルレンディング

アメリカを筆頭にソーシャルレンディングの1種にあたるP2Pレンディングが大流行しています。
P2Pレンディングとは個人間の融資(貸付)のマッチングサービスで、借入者が申込情報を入力すると業者が審査をして与信の評価を行います。
過剰資金を運用したい貸し手になる利用者は、借入希望者の与信評価貸付利率(金利)を見て、融資を行うものです。

 

インターネットを介して、知らない人にお金を貸すのは不安を感じますが、P2Pレンディング業者は銀行や消費者金融と同等の審査を行い、貸し倒れが起こった際は借り手に信用情報に事故情報の登録をするペナルティを行います。

 

クラウド技術によって、フィンテック系ベンチャー企業が高精度の審査をできるようになったことで普及したサービスです。
国内では、個人間の融資をはじめ、登録を受けた貸金業者以外が融資を行うのは法律で禁止されているのでP2Pレンディングはできません。
そこで、個人が匿名組合になって業者の用意したファンドに投資をして、借り手側の企業やファンドに貸付による運用で配当を受け取るソーシャルレンディングが普及しました。

 

 

電子送金&電子決済サービス

仮想通貨や、○○Payと呼ばれる送金サービスや決済サービスが普及しています。
LINEPay、楽天Pay、交通系ICカードなどが代表的な事例です。
電子送金&電子決済をするには、不正利用されない高いセキュリティ体制が必要です。
クラウド技術によって民間企業でも安心して利用できるスチームができたことで、キャッシュレス化や電子送金によるお金のやり取りが普及しています。

 

 

金融業に参入するハードルが下がった

金融系サービスは、審査やセキュリティなど専門的な技術とノウハウが必要で従来は実績のある金融機関しか提供できませんでした。

 

昨今はソフトバンクがAIスコアレンディングやPayPayを提供する合弁会社を作ったり、大手IT企業のLINEや楽天が電子決済(○○Pay)を提供するなど異業種からの参入が増えています。
クラウド技術によって、審査するためのビッグデータの共有や、仮想通貨のブロックチェーンのオープンソースの公開など金融業に必要なノウハウを誰でも手軽に利用できるようになりました。

 

ベンチャー企業を含めて金融業に参入するハードルが下がったことで、多くのフィンテック系サービスが登場し、競争が激化したことで便利で幅広い選択肢がある世の中に変化しています。