国も大きな経済効果と雇用が期待できることから、クラウドソーシングの普及に取り組み始めました。

クラウド技術が生む経済効果・雇用

経済イメージ

総務省が2016年12月9日に発表した「地域IoT実装推進ロードマップ」によると地域IoT実装による2020年度時点の経済波及効果は4兆9300億円、雇用創出効果は44万9300人に達する見込みです。

 

AI化やIoTなどの影響で、仕事が奪われることを危惧する声もありましたが、近い未来で見るとクラウド技術をはじめ第4次産業革命で大きな経済効果と雇用が生まれます。

 

 

若者から敬遠されてきた仕事が盛り返す?

2018年後半に放送されたテレビドラマの下町ロケット2は自動運転する農業用ロボットにピックアップした内容でした。
若者離れが深刻な農業を救うために、自動運転で農家の負担を軽減することをテーマに挙げています。
これは現実で起こっている問題や最新技術を題材にした内容で、農家は後継者不足で悩む一方で、自動運転でのロボットやIoTによる自動栽培技術で今後大きな成長を期待されています。

 

農業の他にも、広告業、医療業、介護業など人手不足で悩む業界の業務効率改善によって人手不足の解消と業界全体の成長が期待されています。
業務内容がキツいだけではなく、プロゲーマーやネット上で広告収入を稼ぐ配信者(ユーチューバー、ブロガー、TikTok)なども、注目度が高まり、偏見を持たれる職業ではなくなってきています。

 

 

クラウドソーシングによる働き方改革

日本のビジネスイメージ

クラウドソーシングはインターネットの仲介サービスを利用して、企業が個人を含めた不特定多数の人に仕事を発注するサービスです。
クラウドソーシングによってパソコンなど最低限の設備投資でフリーランスに転身する人が増えています。
代表的な事例は、プログラミングシステム(アプリ)開発Webデザイナーなどがあります。

 

他にも、データ入力、記事作成など誰にでもできる仕事内容も多く、政府は2030年には3人に1人がオンラインワーカーになる試算を出しています。

 

クラウドソーシングによる働き方改革によって、技術力を持つエンジニアなどは勤務先の取り分がなく受注した金額全てを売上にできるようになります。
企業も必要に応じた仕事を外注することで業務の効率化が可能になります。

 

パソコンを使ったサービスのほかにも、職人の技術力や人力を求められる仕事でもオンラインによるマッチングサービスが増えていて、ホームページさえ作れば誰でも起業して集客できる時代に変わってきました。
矢野経済研究所の調査によると、クラウドソーシング市場は2012年は100億円程度だったところが、2017年には1, 474億円に急成長して近い将来には1兆円を超える市場規模に成長する見通しです。

 

子育てとの両立で通勤するのが難しい主婦や、定年退職した人が挑戦するケースも増えていて、多くの人が無理なく働ける環境に変化してきています。
環境を問わず働ける環境が増えれば、経済全体で大きな成長を期待できることから、国もクラウドソーシングの普及に取り組み始めました。